現場取材やSNS、大手知恵袋コミュニティの生々しい告白を調査すると、申告手続きを軽視した結果として巻き起こる深刻なトラブルが浮き彫りになります。都内の私立大学に通う男子学生（21）は、当時の体験を次のように振り返ります。
「2年生の冬、親父から血相を変えて電話がかかってきました。『お前、バイトでいくら稼いだんだ！ 会社の年末調整で扶養否認されて、税金12万円追徴されたぞ！』と怒鳴りつけられて。塾講師とデリバリーのバイトを合算したら年収128万円になっていて、確定申告も一切していませんでした。親の手取りを減らした分を自分で補填することになり、冬休みの貯金が一瞬で吹き飛びました」
確定申告を無視し続けた場合に待ち受けているのが、無申告ペナルティと延滞税です。税務調査や法定調書によって無申告が発覚した場合、納めるべき本税に加えて無申告加算税（最高15〜20%）が上乗せされ、さらに法定納期限の翌日から完納する日までの日数に応じた延滞税（年利換算で最高8%超）が容赦なく加算されます。
「自分は所得税が発生しない枠だから大丈夫」と油断している学生を襲うもうひとつの罠が、大学生の住民税申告の漏れです。所得税は年収103万円以下であれば課税されませんが、自治体に納める個人住民税は地域によって年収約100万円（前年の合計所得金額45万円）を超えた段階で課税対象となります。所得税の確定申告を行えば自動的に自治体へデータが共有されますが、何も申告しない場合、役所から「お尋ね」の文書が実家に届き、家族に不信感を与える要因となります。
