国内外で大きな注目を集めるのが、旭日旗を巡る隣国との政治的・感情的な摩擦です。とりわけ韓国において、旭日旗が激しい批判の対象としてメディアを賑わせるようになった背景には、どのような経緯が存在するのでしょうか。
客観的な報道記録や公文書を精査すると、驚くべき事実が浮かび上がります。1954年の自衛隊創設以降、海上自衛隊の艦船は幾度となく韓国の港へ寄港し、自衛艦旗を掲げたまま親善行事や合同演習に参加してきました。1998年と2008年に韓国海軍が主催した「国際観艦式」にも、海自護衛艦は十六条旭日旗（自衛艦旗）を堂々と掲げて参加しており、当時の韓国政府や世論から大規模な抗議活動が巻き起こることはありませんでした。
潮目が劇的に変化した契機として、外交筋やメディア関係者が一致して指摘するのが2011年1月のアジアカップ準決勝（日韓戦）での一幕です。韓国代表の奇誠庸（キ・ソンヨン）選手がPKを決めた際、カメラに向かって猿の真似をする差別的パフォーマンスを行い批判を浴びました。同選手は試合後、自身のSNSで「スタンドの旭日旗を見て涙が出た」と弁明したことで、韓国国内の関心が一気に旭日旗へと向かいました。実際には当時のスタジアム内に旭日旗が掲げられていた証拠は見当たらなかったと報じられましたが、この事象を機に韓国メディアやネット世論の間で「旭日旗＝戦犯旗（第二次大戦時の侵略戦争の象徴）」という呼称が急速に定着していきました。
この認識が拡大した根底には、日韓併合から第二次世界大戦終結に至る35年間の植民地支配に対する痛切な歴史的トラウマが存在します。旧日本軍がアジア各地に進出する際、部隊の象徴として旭日旗を掲げていた記憶が、ナチス・ドイツのハーケンクロイツ（鉤十字）と同一視される形で結びつけられたのです。2018年に韓国・済州島で開催された国際観艦式では、韓国側が自衛艦旗の掲揚自粛を求めたのに対し、日本側が「主権に関わる国際儀礼を曲げることはできない」として参加を見送るという深刻な外交摩擦へ発展しました。
