かつては提携コンビニATMでも「平日昼間は110円」「条件付きで何回でも無料」といった運用が一般的でした。しかし、三井住友銀行は2021年4月にコンビニATM利用手数料の大幅な改定を断行しました。平日日中の手数料を従来の110円から220円へ、時間外手数料を220円から330円へとそれぞれ110円引き上げた経緯があります。
なぜ銀行は、顧客が預金口座に現金を預ける行為にまで高い手数料を課すようになったのでしょうか。その背景には、銀行業界全体の構造改革と、維持コストに対するシビアな経営判断が存在します。
金融庁や銀行協会の公開データからも明らかな通り、コンビニATMの維持・警備・現金輸送には年間莫大なインフラコストがかかっています。日本銀行の長引くマイナス金利政策下で預貸金利ザヤが極限まで縮小した際、メガバンク各行は現金取扱業務（ペーパーレス・キャッシュレス）にかかる実費をユーザーへ適正に転嫁せざるを得なくなりました。現金を物理的に移動させるコストを抑制し、スマートフォンアプリを中心としたデジタル決済基盤（Oliveなど）へ利用者を誘導するための「価格政策」という側面を強く持っています。
この改定が発表された当時から現在に至るまで、SNSや知恵袋などのネット上では強い不満や戸惑いの声が後を絶ちません。
「自分のお金を自分の口座に入れるだけで330円取られるのは納得がいかない」「自前の店舗ATMを減らしておきながら、コンビニATMを使わせるとペナルティのような手数料を取るのか」といった率直な意見は、生活者のリアルな実感を表しています。特に給与手渡しや個人事業主など、現金を取り扱う機会が多い層からは「ステルス増税のような打撃」という厳しい指摘も寄せられました。
