浅草寺の南側に位置し、仲見世通りと直交する伝法院通り（約300メートル）で起きた騒動の発端は、1970年代にまで遡ります。報道資料や台東区の公記録によると、対象となった店舗群は戦後の露店整理を契機に、1977年に台東区から「道路の占用許可」を得て仮設的なプレハブ店舗として営業を開始した歴史があります。
当時、道路を不法占拠していた露店を美観・衛生面から整理するため、区と商店主側の合意のもとで店舗が設置されました。長年にわたり商人たちは組合費や道路占用料に類する負担金を納め、浅草観光を盛り上げる看板エリアとして街並みの美化に貢献してきたという強い自負がありました。
しかし、転機となったのは2014年です。台東区は「防災空間の確保」「歩行者の安全な通行」「道路法に基づく適正管理」を理由に、店舗側の道路占用許可の更新を認めない方針を打ち出しました。区道という公共インフラの上で特定の事業者が半永久的に営業を継続することは行政上認められないとする区側と、「行政の指導に従って街をつくり、長年地域を守ってきた」と主張する商店会（伝法院通り商福会）側の主張は平行線をたどることになります。
2021年、台東区は店舗の撤去と土地の明け渡しを求めて東京地方裁判所に提訴。裁判では、半世紀に及ぶ事実上の営業継続が「既得権」や「信義則上の権利」として保護されるかどうかが争点となりました。司法判断の過程では、道路法上の厳格な法解釈が基本とされつつも、歴史的経緯を踏まえた現実的な解決策が模索され、段階的な移転や撤去、事業継続支援を視野に入れた和解協議へと進展しました。
