18歳成人の制度下で最も警戒すべき落とし穴が、民法上の未成年者取消権の喪失です。未成年者が親の同意を得ずに結んだ契約は原則として後から無条件で取り消すことができましたが、18歳に達した時点でこの強力な法的シールドは消滅します。
この法的な空白を突く悪質な事業者が後を絶ちません。「誰でも簡単に月収30万円」「特別な投資ノウハウ」などと謳う情報商材詐欺やマルチ商法（連鎖販売取引）、無料体験を口実にした高額なエステ・脱毛の長期クレジット契約など、社会経験の浅い若年成人を標的にした消費者トラブルが急増しています。
一度サインやWeb上での承諾をしてしまうと、「知らなかった」「払えない」という理由は通用せず、法的な支払い義務が残ります。契約前には以下の自衛原則を徹底してください。
・「今契約すれば安くなる」「今日だけの特別枠」といった即決を迫る言葉には絶対に応じない
・月々の支払額だけでなく、金利を含めた「総支払額」を必ず電卓を叩いて確認する
・少しでも怪しいと感じた場合やトラブルに遭遇した際は、証拠を保存した上で迷わず消費者ホットライン（局番なしの「188」）へ相談する
