運転免許証の紛失に直面した際、ネット上の断片的な情報によって重大な誤解を抱えたまま危険な行動に走るドライバーが散見されます。法的なリスクを回避するため、代表的な誤解と真実を是正します。
誤解1：「免許証を失くしても、免許自体はあるから運転しても無免許運転にはならない？」
これは半分正しく、半分は危険な誤解です。免許証を所持していない状態で公道を走っても、行政処分としての「無免許運転（違反点数25点・即時免許取消）」には該当しません。公安委員会の運転免許資格そのものが失効したわけではないからです。
しかし、道路交通法第95条第1項により、自動車等を運転する際には運転免許証を携帯していなければならないと明確に規定されています。これに違反した場合、「免許不携帯」として取り締まりの対象となり、反則金3,000円（違反点数は0点）が科されます。点数は引かれないものの、警察官に現行犯で止められた場合、免許資格の照会が完了するまで車輪止め措置が取られたり、その場からの運転継続を制止されて同乗者やレッカーの手配を余儀なくされるなど、深刻な足止めを食らうことになります。「免許センターへ再発行に行く途中だから大丈夫」という言い訳は一切通用しません。
誤解2：「再発行後に昔の免許証が見つかったら、スペアとして車に保管しておいていい？」
これも完全に違法な行為です。道路交通法第107条において、免許証の再交付を受けた後、亡失した免許証を発見したときは「速やかに発見した古い免許証を公安委員会に返納しなければならない」と定められています。
新たに再交付された免許証が手元に来た瞬間、紛失した古い免許証の公的効力は警察のデータベース上で完全に失効し、ただの「無効なプラスチックカード」へと変わります。古い免許証を携帯して運転することは免許証不携帯とみなされるリスクがあるだけでなく、古い免許証の交付番号（右下の12桁）の末尾にある再交付回数を示す数字（1回再発行すると「1」、2回目は「2」となる）とデータベースが食い違うため、職務質問等で不正利用を疑われる原因にもなります。見つかった旧免許証は、速やかに最寄りの警察署か免許センターへ持参して返納手続きを行ってください。
誤解3：「警察に遺失届を出しておけば、自動的に銀行やクレカ会社にも伝わる？」
行政組織と民間企業はオンラインで直結していません。警察署はあくまで「落とし物の管理と犯罪捜査の機関」であり、民間のクレジットカード会社や銀行に対して紛失データを個別に通知する義務や仕組みは存在しません。民間の不正契約をブロックするためには、前述した信用情報機関（CIC、JICC、KSC）への能動的なアプローチが不可欠です。
