韓国・梨泰院での雑踏事故以降、日本国内の大型イベントにおける警備基準は格段に厳しくなった。びわ湖大花火大会も例外ではなく、警備員の人件費や誘導機材の調達コストは年々高騰している。このコスト急増を補うために取られた策が、観覧エリアの有料化拡大だ。
「花火はタダで見られるもの」という過去の常識は通用しなくなった。有料チケットの収入は、警備費用や安全対策、そして高騰する花火玉そのものの資材費へ直接充当されている。主催者が求めるのは単なる利益の追求ではない。安全を担保した上で大会を存続させるための、ギリギリの経営戦略がそこにはある。
