宣言から四半世紀を迎えた2026年現在、矢祭町役場は新たな課題である「本格的な人口減少と少子高齢化」に対して、攻めの行政改革を推進しています。その司令塔となっているのが企画財政課です。
現在、町が特に力を入れているのが、地方移住を後押しする矢祭町移住定住支援金をはじめとする手厚い定住パッケージです。
【2026年度に展開されている主な住民・移住支援施策】
・移住定住促進補助金：東京圏等からの移住者や若者定住世帯に対し、新築住宅の取得や改修費用の一部を最大数百万円規模で助成。
・子育て支援パッケージ：誕生祝い金の支給や高校生世代までの医療費無償化、町独自の子育て給付サポート。
・デジタル窓口の拡充：役場に来庁せずともオンラインで完結できる行政手続きの順次導入により、利便性が大幅に向上。
単に「補助金を出す」だけにとどまらず、豊かな里山の自然環境や鮎釣りの名所である久慈川などの地域資源を生かした「農ある暮らし」「リモートワーク移住」の受入体制を着実に整えています。
