当事者の会関係者が命を絶つに至った最大の要因として、インターネット上で執拗に繰り広げられた過激な二次加害が挙げられる。告発以降、SNSや匿名掲示板には「金目当て」「売名行為」といった言葉が無数に投稿され、被害者たちの精神を削り続けた。法的な対策を講じようにも、発信者情報開示請求の手続きには膨大な時間と費用がかかり、中傷の拡散速度にまったく追いつかないのが現実だった。
遺族の証言によれば、故人は日に何度も誹謗中傷のメッセージを目にし、精神的な限界を迎えていたという。警察への相談や法的措置の検討も進められていたが、現行制度の限界が壁となり、実効性のある保護を提供できないまま悲劇を防ぐことができなかった。法的支援の遅れが犠牲を生んだ事実は、今後の被害者保護制度の抜本的見直しを強く迫っている。
