城山ダムの名が全国的な関心を集める契機となったのが、2019年10月の台風19号（令和元年東日本台風）における緊急放流の実施でした。当時の報道では「ダム決壊を防ぐための最終措置」として緊迫したアナウンスが繰り返され、下流域の平塚市、茅ヶ崎市、海老名市、厚木市などの住民に避難指示が出されるなど、未曾有の警戒態勢が敷かれました。
ここで多くの市民が抱いた疑問が、「緊急放流とは具体的に何をするのか」「なぜ下流を危険にさらしてまで放流するのか」という点です。ダム工学における正式名称は「異常洪水時防災操作」と呼ばれます。この操作の目的は、ダム堤体を越水してダム本体が崩壊するという最悪の壊滅的被害を防ぐことにあります。
重要な事実として理解しておくべきは、緊急放流とは「貯めていた水を一気に全開放流して下流を水浸しにする行為」ではないという点です。流入してくる膨大な雨水と同じ量の水だけを下流に流す（流入量＝放流量とする）操作であり、ダムが持っていた洪水調節機能（水を堰き止めるバッファ）が限界に達したため、自然の河川状態へと戻す措置を意味します。
当時の記録を検証すると、城山ダムへの最大流入量は毎秒約2,500立方メートルに達し、ダムの設計想定に迫る勢いでした。管理事務所は限界まで水を貯留して下流へのピーク流量を削り続けましたが、貯水位が制限高を超過する見込みとなったため、午後9時30分に異常洪水時防災操作へ踏み切りました。結果として堤体崩壊は免れ、相模川本川の破堤という壊滅的事態は回避されたものの、下流の低地部では内水氾濫や浸水被害が発生し、治水管理の難しさを浮き彫りにしました。
