扶養をめぐる混乱の根底には、税法上の扶養と社会保険上の扶養の違いが一般に浸透しきっていない実態があります。双方は管轄する法律も目的も異なり、扶養家族の条件となる年収制限のラインも全く別物です。
税法上の扶養は、納税者本人の所得税や住民税を軽減することを目的としています。ここで目安となるのが、長年議論の的となっている扶養控除の103万円の壁です。扶養に入る家族の給与収入が年間103万円（合計所得金額48万円）以下であれば、納税者は扶養控除を受けられます。判定期間は「その年の1月1日から12月31日までの実際の収入」です。
これに対し、健康保険や厚生年金といった社会保険上の扶養は、家族が保険料を自己負担せずに保険証を持てるようにするセーフティネットの仕組みです。こちらの基準は原則として「年収130万円未満（一定規模の企業で働く短時間労働者は106万円未満）」とされています。最大の違いは、税金のように過去の実績で測るのではなく、「今後1年間の見込み年収」で判定される点です。直近3カ月の月収が約10万8,334円（年換算130万円）を超えていれば、年の途中であっても社会保険の扶養から外れるリスクが生じます。交通費の扱いについても、税法上は一定額まで非課税として除外されますが、社会保険上は「手取り収入」とみなされて収入合算されるなど、細かな罠が潜んでいます。
