民間賃貸のような保証会社の信用情報照会（CIC等の個人信用情報チェック）が存在しないUR賃貸ですが、その代わり「公的な収入基準・貯蓄基準」が厳格かつ機械的に適用されます。入居審査で問われる主な基準は以下の通りです。
1. 単身者（一人暮らし）の基準月収額
東京で一人暮らしを検討する場合、基準月収額（課税前の平均月収）は家賃額に応じて以下の2段階に区分されています。
- 家賃が6万2,500円未満の場合：「家賃の4倍」の月収が必要（例：家賃6万円なら月収24万円以上）。
- 家賃が6万2,500円以上の場合：「一律25万円以上」の固定月収が必要（年間総収入300万円以上が目安）。
2. ファミリー世帯の基準月収額
世帯で入居する場合、家賃額に応じた基準月収は以下のように設定されています。
- 家賃が20万円未満の場合：家賃の4倍、または固定「月収33万円以上」。
- 家賃が20万円以上の場合：固定「月収40万円以上」。
- 収入合算の特例：主契約者の収入が基準に満たない場合でも、同居親族の収入を合算して基準額を満たせば審査通過が可能。
3. 収入基準を満たせない場合の救済措置
フリーランス、転職直後、起業家、あるいは定年退職後のシニア層など、固定月収が基準に達していない場合でも、以下の公的特例制度を利用することで適法に入居できます。
- 貯蓄基準制度：家賃の100倍以上の貯蓄額（残高証明書）を提示することで、月収要件が免除される仕組み（例：家賃10万円の住戸なら1,000万円以上の預貯金）。
- 家賃前払い制度：1年〜数年分の家賃および共益費を前納することで、収入審査なしで入居が可能。高齢者の一人暮らしや資産を持つ無職世帯に広く活用されています。
- 子育て世帯・若年層向け優遇制度：最長3年〜9年間にわたり家賃が最大20%減額される「子育て割」「そのママ割」「U35割」など、特定世代の家賃負担を軽減する施策が充実しています。
