なぜ神奈川県遊協は、隣接する巨大市場・東京に先駆けて痛みを伴う非等価化を決断したのでしょうか。業界関係者の証言や当時の組合資料を精査すると、そこには3つの構造的なプレッシャーが存在していました。
第1の要因は、警察庁による射幸性抑制指導の激化です。2014年当時は、MAXスペック（1/399）のパチンコやAT全盛期の5号機パチスロが席巻し、過度なギャンブル依存や多重債務が国会やメディアで猛烈なバッシングを受けていました。警察庁生活安全局は全国の都道府県遊協に対し、等価交換がギャンブル性を極限まで煽る温床になっているとして、事実上の「等価撤廃」を強く迫っていたのです。
第2の要因は、消費税増税に伴うホール経営の限界です。等価交換を維持したまま消費増税（5%→8%）に対応するには、ホール側が税負担を丸抱えするか、大当たり確率や釘調整、設定配分を限界まで削るしかありませんでした。当時の業界関係者は取材に対し、次のように証言しています。
「等価のままでは出玉率を削るしかなく、パチンコは回らない、スロットはベタピン（設定1放置）という地獄絵図になり客離れが加速していた。非等価にして交換ギャップ（差益）を取ることで、スタートチャッカーへの入賞率を上げ、設定を使える環境を取り戻さなければ業界そのものが自滅するという危機感が強かった」
第3に、神奈川県遊協特有の強力なトップダウン統制が挙げられます。中小ホールの倒産ラッシュを防ぐため、組合主導で抜け駆けを許さない厳格なペナルティ制度を敷き、大手チェーンから地域密着店まで一丸となって早期の移行を成立させました。
