あれから時が経ち、2026年の今日、日本の政治現場や政治ジャーナリズムはどう変化したのだろうか。安芸高田市をはじめとする各地の自治体では、議会のオンライン配信やネットを活用した情報公開が急速に標準化した。市民が議員の発言や出席態度を常時監視できる環境が整い、かつての密室による慣れ合いは通用しなくなりつつある。
しかし、本質的な課題がすべて解決されたわけではない。パフォーマンスばかりが先鋭化し、地道な合意形成や政策立案がおざなりになるという新たな副作用も散見される。政治ジャーナリズムに求められているのは、バズの波に乗るだけの速報主義を捨て、パフォーマンスの奥にある実質的な政策効果や行政のガバナンスを冷静に検証する眼差しだ。表層的な対立構造を煽るだけでは、民主主義の質は向上しない。
