事件発生を受け、全国防犯協会連合会も緊急の支援体制に入った。地域防犯ボランティアや見守り隊に対して即時の警戒要請が出され、通学路を中心としたパトロールが強化されている。地域に根ざした防犯連絡ネットワーク事業の枠組みを通じ、自治体や保護者会への一斉メール配信も完了した。
地域社会が一丸となった防犯体制は、こうした緊急報道・速報が出された際に真価を発揮する。協力店舗や防犯協力団体は店先に「見守りステッカー」を掲げ、不審者情報や保護を求める子どもへの対応を再確認。一地域の事故・事件にとどめず、社会全体で子どもを守るセーフティネットが張り巡らされている。
