悪質なマインドコントロールと過剰な売掛けによる女性たちの困窮が社会問題化する中、規制の手はかつてないスピードで強まっている。警視庁生活安全部は歌舞伎町をはじめとする全国の歓楽街で立ち入り検査を強化し、悪質な店舗の摘発や指導に乗り出した。
業界内部からも自浄作用を促す動きが出ている。一般社団法人日本水商売協会などは、健全な店舗運営のためのガイドライン策定や、現場で働くキャストへのモラル教育、トラブル相談窓口の設置などを推進している。売掛け金の全廃や年齢確認の厳格化など、業界全体が「愛を担保にした搾取ビジネス」からの脱却を迫られているのが現状だ。
