在宅での限界を迎えた家族にとって、主要な選択肢となるのが施設入所だ。特に特別養護老人ホーム（特養）は、要介護3以上が入所の原則条件となっているため、入所申請のハードルを一応クリアすることになる。
2026年に施行された介護保険制度の見直しに伴い、厚生労働省主導の介護保険制度改定プロジェクトでは、施設給付額の適正化と自己負担割合の調整が一段と進んだ。中重度者への重点配置が評価される一方で、世帯収入に応じた食費・居住費の減免認定基準が厳格化。給付額の支給限度額枠や加算要件が再整理されている。入所希望者は後を絶たないが、単に申込順で決まるわけではない。認知症症状の重度さや、家族の介護能力（独居、老々介護、介護者の病気など）を数値化した優先度評価によって決定されるため、正確な現状把握と書類作成が急務となる。
