衆議院の優越が明確に表れるのは、法律案の再可決だけではない。国家の根幹をなす「内閣総理大臣の指名（首班指名）」、「予算の成立」、「条約の承認」の3点においては、さらに強い優越権が認められている。
たとえば内閣総理大臣の指名において、衆議院と参議院で異なる人物が指名された場合、両院協議会を開いても意見が一致しなければ、最終的に衆議院の決議が国会の決議となる。また、予算案や条約についても、参議院が30日以内に議決しない場合は衆議院の議決が優先される仕組みだ。
行政府の長を決める人事や、国の金使いを決める予算審議において衆議院に即効性を持たせているのは、政府が停滞して国民生活に支障が出るのを極力防ぐための知恵である。
