一方で、市場が最も警戒の目を光らせているのが財務健全性、とりわけ過去に発行した大量の社債の償還スケジュールだ。2024年から2025年にかけて同社は海外外債の発行やリファイナンスをギリギリのタイミングで乗り切ってきたが、2026年も引き続き数千億円規模の償還期日が押し寄せる。
三木谷浩史会長兼社長率いる経営陣は、子会社の株式売却や親会社・子会社間の資金効率化、さらには優先株の発行など、あらゆる手で流動性を確保してきた。ただ、金利環境が世界的に変化する中、借換コストの上昇は避けられない。市場関係者が注視しているのは、単に返済できるかどうかではなく、「有利子負債の削減ペースが、既存株主の希薄化なしに株主価値を高められるか」という点にある。
