公的な定義が「11日〜20日」で明快に定まっているにもかかわらず、なぜ実務現場ではトラブルが絶えないのでしょうか。SNSやビジネスコミュニティ、Q&Aサイトに寄せられるトラブル事例を精査すると、発注側と受注側の間に構造的な「認知の非対称性」が存在することが浮き彫りになります。
Web制作会社に勤務する30代のディレクターが自らの手記で明かした証言は、この問題の根深さを物語っています。
「クライアントから『原稿は4月中旬を目安に入稿します』と言われていたため、こちらは定義通りの20日ギリギリを想定してスケジュールを組んでいた。ところが15日の夕方に『中旬の目処である15日を過ぎたが、なぜ進捗連絡がないのか』と強いクレームが入った。相手にとっての中旬とは15日そのものであり、こちらにとっての中旬は20日までのバッファだった」
大手人材サービス会社が実施したビジネスマナー実態アンケートのデータ（有効回答数1,200名）でも、「中旬納期の解釈」において回答が真っ二つに割れる現象が確認されています。「15日までに完了すべき」と回答した層が43.8%に達したのに対し、「20日いっぱいまで許容される」と回答した層は51.2%でした。残る5.0%は「10日〜20日の間ならいつでも良い」と回答しています。
つまり、社外とのやり取りにおいて「中旬納期目安」という言葉を単体で使う行為は、約4割の相手と「最大5日間の納期認識のズレ」を抱え込むハイリスクな賭けにほかなりません。
