刑法第240条は「強盗が、人を負傷させたときは無期又は6年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する」と定めています。条文の文言通りに受け取れば、強盗によって人を死亡させた場合、裁判所に許された選択肢は死刑か無期懲役の二者択一しか存在しないように見えます。インターネット上で「強盗致死＝問答無用で一生刑務所か死刑」と語られる最大の根拠はここにあります。
しかし、実際の裁判員裁判の判決データをつぶさに確認すると、有期懲役刑が言い渡される事案が決して珍しくありません。この現実を生み出しているのが、刑法第66条に規定された「酌量減刑（しゃくりょうげんけい）」の制度です。
裁判所は、犯行の動機、結果の重大性、被告人の役割、反省の態度などに「酌むべき情状」があると認めた場合、刑法第68条の減軽ルールに従って刑を減らすことができます。無期懲役を減刑する場合、法律上の規定によって「7年以上の有期懲役（上限は30年）」へと範囲が切り替わります。つまり、条文上の出発点は死刑か無期懲役であるものの、司法判断の現場では「酌量減刑を認めて有期刑に踏み切るか、それとも無期懲役以上を維持するか」という審理が徹底的に行われているのが実態です。
さらに重要なのが、刑法第240条が「強盗致死」と「強盗殺人」を同一条文の後段で包括して処罰している点です。法律上はどちらも「強盗が人を死亡させた罪」として同一の枠組みですが、裁判実務においては「殺意があった強盗殺人」と「殺意まではなく結果的に死なせてしまった強盗致死」の間に、量刑上の明確な一線が引かれています。
