実際に勧誘の場に立たされた際、曖昧な返答やすきを見せる態度は事態を悪化させるだけです。「お金がない」「忙しい」という理由は、相手にとって「お金を稼ぐためにやるべき」「時間の自由を作るためにやるべき」という反論トークのマニュアル通りの格好の餌食になります。現場で最も効果を発揮するマルチ商法の断り方は、理由を並べず「結論」だけを冷徹に伝える手法です。
「どんなに素晴らしいお話でも、私は連鎖販売取引やネットワークビジネスには一切興味がありません。加入することも商品を購入することも絶対にありませんので、このお話はここまでにしてください」
この一言を感情的にならず、落ち着いたトーンで言い切ることが極めて重要です。特定商取引法第17条および第33条の基準において、相手方が「契約を締結しない旨の意思を表示した」にもかかわらず勧誘を続ける行為は不退去・執拗な勧誘として違法になります。「これ以上勧誘を続けるなら、特定商取引法違反（再勧誘の禁止違反）として消費生活センターと警察に通報します」と冷静に告げれば、相手は引き下がらざるを得なくなります。
万が一、密室のプレッシャーや人間関係のしがらみに屈して契約書にサインしてしまった場合でも、諦める必要はありません。連鎖販売取引には、法律で強力なクーリングオフ制度が保障されています。
契約書面を受け取った日、または最初の商品を受け取った日のいずれか遅い方から20日間以内であれば、理由を問わず無条件で契約を解除し、支払った代金の全額返金を請求できます。さらに2022年6月の法改正により、従来の書面（ハガキ等）送付だけでなく、電子メールやウェブサイトの解約フォームなど電磁的記録によるクーリングオフ通知も法的に有効となりました。20日を過ぎてしまっても、入会後1年未満の退会であれば「中途解約・返品ルール（特定商取引法第40条の2）」により、一定の条件のもとで9割程度の代金返還が認められています。一人で抱え込まず、直ちに消費者ホットライン（局番なし「188」）へ相談してください。
【プロの結論】おすすめできる人・絶対に避けるべき人の明確な判断基準
長年の消費者問題取材と業界分析から導き出される結論として、このビジネスへの参加適性は以下のように白黒が分かれます。
【参加を絶対に避けるべき人】
・友人関係や家族との信頼を何よりも大切に守りたい人
・副業で手堅く、投じた時間に応じた確実な収入を得たい人
・「誰かが引き上げてくれる」「メンターが導いてくれる」と他力本願な期待を抱いている人
・断ることが苦手で、他人の顔色や空気を読んで自分を犠牲にしがちな人
【唯一、関与を検討できる極めて稀な人】
・「友人・知人を一切勧誘せず」、純粋にその製品自体が市場の他社製品と比べて圧倒的に優れており、単なる愛用者（カスタマー）として自己消費するだけで完全に満足できる人
・すでに強固な自身のプラットフォーム（数十万人規模のフォロワー等）を持ち、既存の人間関係を消費せずとも新規層へビジネスとして適法にリーチできるプロのマーケター（ただし、自身の社会的信用失墜リスクを背負う覚悟が必要）
現実として、ネットワークビジネスで莫大な富を築けるのは、制度設計の上流に最初から食い込んでいる一握りのトップディストリビューターのみです。末端に位置する一般人が参入して経済的自由を得られる確率は、天文学的に低いというのが冷厳な統計的事実です。
