国際政治と並ぶ渡瀬氏のもう一つのライフワークが、「減税政策」と「規制改革」の推進です。自身が所長を務めるパシフィック・アライアンス総研や、研究者・ジャーナリストらと立ち上げた「救国シンクタンク」を通じて、日本の重税感や過剰な官僚主導システムに対する抜本的な改革案を発信し続けています。
渡瀬氏の主張は、単なるポピュリズム的な減税論ではありません。「増税が経済成長を阻害し、国民の手取りを奪っている」という冷厳な事実を統計データを用いて証明し、民間活力を最大限に引き出すためのサプライサイド改革を提唱。減税派議員の格付け調査や政策提言など、具体的なアクションを伴う運動を展開してきました。
物価高や社会保険料の負担増に苦しむ現役世代を中心に、渡瀬氏の掲げる明快な減税論は共感を広げており、既存の経済学者とは異なる視座を与える言論として存在感を高めています。
