創業者の引退によって勢いが衰えるどころか、ジャパネットホールディングスの業績は右肩上がりの成長を継続しています。グループ全体の連結売上高は2,600億円規模へと到達し、かつての家電通販主体のモデルから「モノ」と「コト（体験）」を融合させた総合サービス業へと完全にシフトしました。
その象徴とも言えるのが、民間完全主導で総事業費約1,000億円規模を投じた長崎スタジアムシティの最新情報です。サッカースタジアム、プロバスケットボール対応アリーナ、ホテル、商業施設、オフィスが一体となったこの巨大複合施設は、地方創生の国内最高峰モデルとして定常的な賑わいを見せています。地元長崎に根を張りながら日本全国の顧客基盤を活用する独自のビジネスモデルは、流通業界のみならず都市開発の専門家からも極めて高い評価を獲得しています。
また、同社の通販事業における根幹戦略が、取り扱い商品数をあえて大幅に絞り込む「厳選主義」です。ピーク時に約8,500点あった取扱アイテム数を約10分の1にまで削ぎ落とし、1つの商品ジャンルに対して社員が徹底的に使い込んで選び抜いた「ベストな1品」だけを大量に仕入れて販売する仕組みを確立しました。この集中購買によって実現する強力な価格交渉力と充実のアフターサービスが、現在の高い利益率と顧客満足度を支えています。
