インターネット上の掲示板やSNSでは、身元不明問題に関して「DNAを警察に登録すれば全国ネットですぐに見つかるはず」「警察に相談していれば保護施設の情報もすべて筒抜けになっている」といった楽観的な言説が散見されます。しかし、現場の運用には深刻な溝が存在します。
第1の盲点は、福祉行政と警察行政の縦割りです。路上で倒れていた記憶喪失者を保護するのは自治体の福祉窓口や救護施設ですが、本人が事件に巻き込まれた明確な証拠がない限り、警察が積極的に捜査権限を行使して施設内を立ち入り確認することは原則としてありません。自治体の自治体保護台帳に名前のないまま数年間生活していた人物が、隣県の警察では行方不明者として手配されていたという事態が実際に発生しています。
第2の盲点は、DNA型鑑定の「対照データ」がなければ照合できないという点です。遺体のDNA型をどれほど詳細に解析しても、比較対象となる実の親や子どもからのDNA提供がなければ、データベース上で名前が浮かび上がることはありません。家族が「行方不明者届」を警察に出す際、警察署で家族自身のDNAサンプル提出を行っていなければ、科学捜査の網から抜け落ちてしまうリスクがあります。
