手取りを死守するためには、税制と社会保険制度が交差する「3つの境界線」を冷徹に把握しておく必要がある。
第一の境界線は、国税庁の所得税制に関わるラインだ。給与所得控除と基礎控除の改定論議が進むなかでも、本人の所得税が発生する境界線は家計防衛の心理的ハードルとして依然として重い。ただし、所得税率そのものは5%程度から始まるため、数万円オーバーしたところで税金自体による手取りの急落は軽微で済む。
致命傷となるのが、第二と第三の境界線、すなわち社会保険制度の壁だ。
第二の壁である106万円ライン（週20時間・月8.8万円以上）を跨ぐと、厚生年金と健康保険の保険料が天引きされ始める。手取りを元に戻すためには、時給や労働時間を引き上げて年収125万〜130万円程度まで一気に稼ぎ切らなければならない。
第三の壁は、あらゆる労働者に等しく立ちはだかる130万円ラインだ。ここでは企業の規模を問わず、家族の扶養（被扶養者）から完全に外れる。国民年金と国民健康保険、あるいは勤務先の社会保険に自己負担で加入することになり、手取りを維持するには最低でも年収155万円以上を稼ぎ出す覚悟が求められる。日本年金機構の冷徹な徴収システムは、名称が「パート」だろうが「フリーターのアルバイト」だろうが容赦なく適用されるのだ。
