退職後に受け取るお金の額は、申請の仕方ひとつで数十万円単位の差がつく。雇用保険給付事業の手続きを行う際、知識がないまま自己都合退職として処理を進めてしまう人が後を絶たない。しかし、残業時間の過多や健康上の理由、親の介護など、証明書類を用意することで「特定受給資格者」や「特定理由離職者」と認定され、給付開始までの制限期間が免除されたり受給日数が大幅に伸びるケースが多々ある。
厚生労働大臣が定める指定の教育訓練講座を受講しながら手当を受け取るスキームも見逃せない。離職理由の申し立て時には、前職での勤務実績や医師の診断書などを準備し、最初の面談時にしっかりと客観的事実を伝えること。これだけで、受け取れる総額と生活の安心感がまったく違うものになる。
