自治体や民間企業が進める都市再開発事業は、周辺土地の価値を激変させる最大の要因となる。特に大規模なインフラ整備や駅ビルの一体開発が進むゾーンでは、築年数が経過した物件であっても資産価値が下がりにくい。
国土交通省が公表する最新の地価公示データや都市計画情報を分析すると、単に「主要駅の目の前」というだけで価値が維持される時代は終わったことがわかる。現在、価格保持率が高いのは「複数路線が乗り入れる拠点駅」や「周辺の歩行者空間・商業施設が一体再開発された駅周辺」に集中している。
現地取材を重ねると、狙い目は「現在進行形で再開発工事が始まっている駅」ではなく、「再開発計画が都市計画決定された直後から着工前の段階にある駅」だ。このタイミングであれば、まだ割高感のない相場で良質な物件を確保できるチャンスが残されている。
