昭和の高度経済成長期、千葉県内では港湾利権や建設ラッシュに伴う巨大な資金源が発生した。これに伴い、地元に深く根を下ろしていた地場組織と、神奈川や東京を拠点とする広域指定暴力団である「稲川会」や「双愛会」、山口組系勢力との間で、縄張りや利権をめぐる摩擦が断続的に繰り返されてきた。
かつては白昼堂々と流血を伴う抗争が展開されることも珍しくなかったが、平成から令和にかけて暴対法（暴力団対策法）および全国自治体での暴排条例が定着したことで、事態は一変した。2026年最新の勢力図を捜査関係者への取材や未公開データから紐解くと、表立った大仕掛けの抗争は激減したものの、地下化・不透明化が進む資金獲得活動への移行が色濃く浮き彫りになる。
