話題沸騰中の 食料安保の新局面へ：2026年、農林水産大臣が直面するスマート農業転換と価格激震の深層について、多角的な視点をご紹介しています。

課題は陸の上だけにとどまらない。日本近海における水温上昇は、サンマやサケなどの伝統的な漁獲量を激減させる一方、これまで獲れなかった南方の魚種が北上するなど、水産業の地図を劇的に塗り替えつつある。

水産庁は今年度から、衛星データとAIを活用したリアルタイムの漁場予測システムの普及を本格化させた。乱獲を防ぐための厳格な漁獲枠（TAC）管理を維持しつつ、水産資源の持続可能性を確保するための強硬な規制を打ち出しているが、沿岸漁業者からの反対の声の抑え込みが難航している。