インターネット上の相談掲示板やSNS、労働組合の窓口には、課長補佐の肩書を背負わされた当事者たちの悲痛な告白が日々寄せられています。
「課長が体調不良で休職したため、実質的な承認業務や対外折衝をすべて代行させられている。しかし人事権も最終決済権もなく、上層部からは『課長代理なんだから残業代はつかない』と言われ、毎日終電帰り。手取りは入社5年目の後輩より低い」（30代後半・ITサービス企業勤務）
「自治体の課長補佐になった瞬間、人事委員会規則を盾に時間外手当がゼロになった。議会答弁の作成や予算要求で月100時間近い時間外労働が発生しているのに、定額の管理職員手当（月約3万5000円）のみ。時給換算すると数百円レベルに落ち込んでいる」（40代前半・地方自治体職員）
現場取材を通じて浮き彫りになるのは、課長補佐という立場が組織における「最も都合の良いバッファ（緩衝地帯）」として搾取されている冷酷な実態です。上層部からは経営者目線と結果責任を厳しく要求される一方で、現場の実務部隊からはプレイング作業の完遂を求められます。上と下からの板挟みに遭いながら、法的な守り（労働時間規制・残業代保障）だけを巧妙に剥奪される構図が、多くの真面目な中堅リーダーを精神的・肉体的な限界へと追い込んでいます。
