熊本県の最低賃金が急激に跳ね上がった最大の要因は、菊陽町に進出したTSMCの子会社JASM（Japan Advanced Semiconductor Manufacturing）がもたらした「労働市場の地殻変動」に他なりません。第1工場の本格稼働に続き第2工場の建設が進むなか、関連サプライヤーを含めた膨大な雇用需要が熊本に押し寄せました。
波紋を広げたのは、半導体エンジニアの破格の給与だけではありません。工場内の設備メンテナンス、警備、搬送業務、さらには社員食堂のスタッフや清掃員に至るまで、派遣会社が提示した募集時給は1,500円〜2,000円という異例の高値でした。熊本都市圏の一般的なアルバイト時給が900円台前半だった地域に突如として出現したこの高待遇は、瞬く間に近隣自治体の労働力を吸い上げるブラックホールとなったのです。
「近隣のコンビニやファミリーレストランが深夜ワンオペどころか、昼間のシフトすら埋まらなくなった」と、菊陽町周辺の商業関係者は頭を抱えます。時給1,000円以下の求人には応募が1件も入らない状況が常態化し、民間企業が生き残りをかけて自発的に募集時給を引き上げざるを得なくなりました。つまり、熊本の最低賃金引き上げは、官公庁主導の政策的目標という以上に、TSMC特需による民間求人相場の暴騰が公定数値を押し上げたという実態が浮き彫りになっています。
