地方アナウンサーの給与問題を語る上で、決して避けて通れないのが契約アナウンサーと正社員の格差です。
近年、地方局では固定費削減のため、アナウンサーを正社員ではなく「1年更新・最長3年〜5年」といった有期雇用契約で採用する割合が増加しました。同じニュース原稿を読み、同じように過酷な中継リポートをこなしていても、雇用形態の違いによって待遇には天と地ほどの差が存在します。
- 賞与（ボーナス）の格差：正社員には年2回、合計数ヶ月分のボーナスが支給されるのに対し、契約アナウンサーは寸志（数万円程度）または支給なしの契約が目立つ。
- 福利厚生・住宅手当：正社員には社宅や家賃補助が手厚く用意される一方、契約社員には住宅手当が一切支給されない事例が多い。
- 雇い止めの不安：契約期間の上限（いわゆる「3年・5年ルール」）が近づくと、局側が無期転換を避けるために契約満了で雇い止めを行うケースが頻発する。
同じ番組内で隣に座るベテラン正社員アナウンサーが年収800万円を得ている傍らで、メインコーナーを切り盛りする若手契約女子アナが年収300万円未満で働いている――こうした不条理な階層構造が、現場の士気を低下させる一因となっています。
