行政機能の抜本的な集約と近代化を象徴するのが、あま市新庁舎整備プロジェクトである。2010年の旧3町合併以降、分散していた庁舎機能を集約し、防災拠点としてのレジリエンスと市民サービスの利便性を極限まで高めた新庁舎は、街の新しいシンボルとなった。あま市役所の窓口DXやワンストップ化の推進は、行政手続きに伴う市民の負担を最小限に抑えている。
この動きに呼応するように、民間企業を巻き込んだ都市計画・地域創生産業の参入が相次ぐ。空き家や遊休農地の有効活用、エネルギー効率の高いスマート住宅街の造成など、民活プロジェクトが次々と立ち上がっている。行政と民間が同じベクトルを向き、中長期的な税収基盤と人口維持を見据えた街づくりが形になりつつある。
