人権監視団体による追跡調査も熱を帯びている。アムネスティ・インターナショナルは綿密な現地取材と衛星写真の解析、元収容者や家族への聞き取りを重ね、収容所が人道に対する罪を構成していると告発する調査報告書を相次いで発表した。国際法違反に対する徹底的な独立調査と、拘禁されたすべての無実の人々の即時釈放を強く求めている。
国際政治の場でも対立は深まるばかりだ。欧米諸国を中心に、新疆関連製品の輸入規制や弾圧に関与した中国高官に対する個別サンクション（制裁）が相次いで発動された。経済的利益と人権規範の狭間で各国政府が揺れる中、不当な拘禁と強制労働を絶対に容認しないという揺るぎない国際世論の構築が試されている。
