公営住宅を取り巻く環境は、この数年で大きく変化しました。資材高騰に伴う民間賃貸マンションの更新料値上げや新築物件の賃料高騰が続くなかで、公的なセーフティネットでありながら生活拠点の安定をもたらす辻町住宅への問い合わせは高止まりを見せています。
行政の住宅供給公社および住宅政策課が公開する直近の管理報告データによると、辻町住宅における入居募集は年数回の定期募集（春・秋等）を中心に実施されています。ただし、全体の空室状況を一括りにはできません。バリアフリー化が施された棟や1階・2階といった利便性の高いフロアでは募集倍率が3〜8倍前後に達することも珍しくない一方、エレベーターのない棟の4階・5階住戸では応募割れが生じ、先着順による「随時募集」へと回るケースが確認されています。
この二極化の背景には、入居者の高齢化と若年子育て世帯のライフスタイルの変化があります。辻町住宅の申し込み資格には、原則として「現に同居する親族がいること（単身入居要件を満たす高齢者・障害者等を除く）」「法令に定める所得基準月額を満たしていること」「住民税等の滞納がないこと」といった厳格な基準が定められており、まずは自身が形式基準をクリアしているかどうかの確認が必須となります。
