高額な収入ばかりが注目されがちなYouTube業界だが、コスト構造の肥大化も深刻な問題だ。クオリティの高い映像を週に複数本投稿し続けるためには、構成作家、ディレクター、専属編集者、演者、撮影スタジオなど、大規模な制作チームの維持が不可欠となる。
都内にオフィス兼スタジオを構え、社員や外注を10人以上抱える100万人チャンネルの場合、月間の固定費が500万円〜800万円に達することも珍しくない。年間売上が8,000万円あっても、制作費、人件費、節税対策の経費、そして税金を差し引くと、代表者であるクリエイター自身の役員報酬は月額100万円以下に留まるという事例もある。外見の豪華さとは裏腹に、極めて低利益率な操業を強いられているチャンネルは少なくない。
