長年、地域の安全を守ってきた民間組織もまた限界を迎えている。大日本猟友会に所属するハンターの平均年齢は60代を超え、高齢化と後継者不足は致命的な水準に達した。さらに、発砲後の法的責任や誤射リスクに対する支援が不十分なことから、出動を辞退するケースも散見される。
国が推進する鳥獣被害対策は、こうした現場のボランティア精神に長年甘え続けてきた。ハンターの負担軽減と安全確保のため、自衛隊が後方支援や警戒線を構築し、警察や熟練猟師が実弾駆除を担うという異種組織間の連携体制が模索されているが、現場の指揮系統の統一には課題が残る。
