ハードウェア面の物理的破損や国際的要因と並び、閉鎖解除を決定的に阻み続けている内発的要因が、長年にわたり蓄積された利用マナーの著しい悪化です。舞洲シーサイドプロムナード釣り禁止理由の核心には、公共空間における利用者のモラルハザードが存在します。
行政の定例点検記録や近隣管理団体への取材によると、開園当時の現地は以下のような看過できない無法地帯化が常態化していました。
- 危険物・生ゴミの大量放置:サビキ釣りのアミエビや配合エサのこびりつきによる異臭・ハエの大量発生、放置された釣り針や鋭利な仕掛け、ナイロン製テグスが野鳥や散策中の犬に絡まる事故の頻発。
- 路上駐車と交通麻痺:週末の夜間から早朝にかけ、舞洲緑地周辺の公道やロータリーに数十台規模の違法駐車列が発生。大型物流トラックや緊急車両の通行を阻害し、近隣の物流倉庫やスポーツ施設からの苦情が殺到。
- 夜間の騒音と迷惑行為:発電機を持ち込んでの投光器点灯、大音量での音楽再生、フェンスや街灯の無断電源使用、立小便など、近隣環境への悪影響。
護岸の修繕費用に数億円規模の公金を投じたとしても、開放すれば再び同様のマナー違反と事故リスクが再燃することは明白でした。行政および指定管理者が「多額の税金を投じて維持管理を行う公共的合理性が見出せない」という苦渋の結論を下した背景には、一部の心ない釣り人による「無料の海」に対する過剰な搾取があったことは否定できません。