デジタルコンテンツの流通が成熟した現代において、ネット上にはびこる最大の誤解が「検索エンジンの画像検索でヒットした『無料素材』は、何に使っても法的に問題ない」という思い込みです。この認識不足は、企業の社会的信用の失墜や損害賠償請求に直結します。
特に注意すべき3つの盲点を整理します。
第1に、「個人利用無料」と「商用利用無料」の混同です。前述の花鳥風月のように、個人が私的に楽しむ範囲であれば完全に無料であっても、企業の販促チラシや集客用SNS、YouTubeの収益化動画に使用した瞬間に規約違反（不正使用）となるサイトは少なくありません。「フリー」という言葉は、必ずしも「商用フリー」を意味しないという原則を肝に銘じる必要があります。
第2に、使用点数の制限ルールです。国民的素材サイトである「いらすとや」は非常に寛容な規約で知られていますが、公式の「よくあるご質問」には明確な制限が記されています。非商用利用であれば制限はありませんが、商用目的（チラシ、パンフレット、有料販売物、収益化サイト等）で使用する場合、「1つの制作物につき20点まで」が無償の範囲であり、21点以上を使用する場合は有償対応となります。カタログや複数ページのパンフレットを制作する際、知らず知らずのうちに20点を超過してしまうケースが後を絶ちません。
第3に、素材そのものの再配布・商標登録の禁止です。無料イラストを加工してLINEスタンプとして販売したり、会社のロゴマークの一部として商標出願したりする行為は、ほぼすべてのフリー素材サイトで厳格に禁止されています。素材提供プラットフォームの規約は定期的に改定されるため、ダウンロード時に最新の利用規約（ライセンス条項）をスクリーンショット等で社内保管しておくリスク管理が推奨されます。
