脳梗塞の後遺症で身体障害者手帳（肢体不自由）を申請する場合、認定される等級は1級から6級まで幅広く分かれます。厚生労働省の認定基準に基づき、片麻痺の重症度や日常生活動作（ADL）の自立度によって厳格に判定されます。
実務上の目安として、脳血管障害による片麻痺の等級判定は概ね以下のように区分されます。
- 1級・2級（重度）：片側の上下肢が完全に弛緩または重度の痙性麻痺に陥り、自力での歩行や立ち上がりが不可能で、食事・排泄・着脱衣のすべてに全面的な介助を要する状態。車椅子生活が常態化しているケースが大半を占めます。
- 3級（中等度〜重度）：上肢または下肢のいずれか一方が著しい機能全廃に近い状態。例えば、歩行は短距離なら装具や杖を使って自立・見守りレベルで可能であっても、麻痺側の手が実用手として全く機能しない（握力がほぼゼロ、随意運動ができない）場合は3級相当と判断されることが多く見られます。
- 4級〜6級（軽度〜中等度）：下肢の麻痺により歩行に装具や杖が常時必須である状態、あるいは手指の巧緻運動障害により箸やペンの把持が極めて困難な状態などが該当します。片側の上肢・下肢に軽度から中等度の機能障害が残る場合、手指の障害と併せて総合判定されます。なお、7級は単独では手帳交付の対象外ですが、複数の7級障害が重複する場合は6級として認定されます。
ここで多くの患者が突き当たるのが、「これほど不自由なのに、なぜ申請が却下されたのか」という問題です。現場の医療ソーシャルワーカーや理学療法士の証言によると、申請が通らない決定的な理由には明確な共通パターンが存在します。
第1の理由は、「症状固定」と判断される前のフライング申請です。身体障害者福祉法において、手帳の交付対象は「永続する障害」に限定されています。脳梗塞の発症直後や回復期病棟で劇的な機能回復が見込まれる時期（原則として発症から6ヶ月以内）に申請を行うと、自治体の審査会から「まだ機能回復の可能性があり、障害が固定していない」とみなされ、保留または却下処分を下されます。
第2の理由は、診断書を作成した医師が「身体障害者福祉法第15条指定医」ではないケースです。一般的な主治医やかかりつけの内科医であっても、都道府県知事から指定を受けた「15条指定医」でなければ診断書を作成する権限がありません。指定外の医師が書いた書類を窓口に提出しても受理すらされないため、最初の段階で必ず確認しなければなりません。
第3の理由は、診断書に記載された徒手筋力テスト（MMT）や関節可動域（ROM）の数値と、医師の所見欄の整合性不足です。患者本人が「痛くて動かせない」「日常動作が辛い」と訴えていても、客観的な医学的評価で筋力低下が基準値に達していなければ等級には届きません。医師が患者の「最も調子が悪い時の状態」ではなく「診察室で一時的に頑張って動かせた瞬間」を基準にカルテへ記載してしまい、実態より軽度と判断されて不支給になるケースも現場では頻発しています。
