日本国憲法下における総理大臣の決め方と仕組みは、国会議員の中から指名される「首班指名選挙」に基づいています。実質的には、与党第1党の総裁（代表）選挙を制した人物が国会で選出されるケースが通例です。指名を受けた首相は親任式を経て正式に任命され、直ちに組閣へと移ります。
日本の最高行政責任者である内閣総理大臣の権限と年収はどの程度なのでしょうか。首相には、全閣僚の任免権、自衛隊の最高指揮権、法律・予算の国会提出権、そして伝家の宝刀と呼ばれる「衆議院の解散権」という強大な権限が付与されています。
報酬面では、内閣総理大臣の給与は法律（特別職の職員の給与に関する法律）で規定されており、基本となる月給（俸給）に各種手当や期末手当（ボーナス）を加えると、額面年収は約4,000万円前後（自主返納分等を除く公定額ベース）です。一国のトップとしての激務と責任の重さを考えれば、海外主要国の首脳と比較しても妥当、あるいは控えめな水準と評される場面も目立ちます。
