近年、放送法改正によって導入された「割増金制度」の運用が本格化しており、未契約者に対する風向きは以前と大きく異なる。正当な理由なく期限までに受信契約を結ばない世帯に対し、通常の受信料に加え、その2倍に相当する割増金（合計で通常の3倍）を請求できる仕組みが整えられた。
総務省の認可を受けたこの制度は、単なる脅しではなく、実際の民訴手続きや支払督促の現場で厳格に活用されつつある。自発的に「今から払う」と申し出た場合には割増金の適用を免れるケースが多いものの、拒否し続けた末にNHK側から個別に催促を受け、裁判所を介した督促手続きへ移行した場合は、割増金を含む莫大な負担を言い渡されるリスクが跳ね上がる。放置の代償はかつてないほど高くなっている。
