この事件が単なるネット上の炎上にとどまらず、金融界や法曹界を巻き込む大論争となった最大の理由は、「株式市場であれば明白な不法行為に当たる行為が、法の隙間で行われた」点にあります。金融商品取引法において、虚偽の情報を流して買いを煽る「風説の流布」や、不正に相場を吊り上げる「相場操縦」、未公開情報を利用した「インサイダー取引」は厳罰の対象です。
騒動直後、取引履歴の検証から、ヒカル氏らが所属していたクリエイター事務所「VAZ」の筆頭株主・役員格であった井川友彦氏が、VA急騰の直前に彼らのVAを購入し、暴落直前の高値で売り抜けていた事実が浮上しました。この動きに対し、ネット上では「内部情報を事前共有して利益を山分けしたインサイダー取引そのものではないか」という疑惑が急速に拡大したのです。
しかし、当時の金融庁の見解および法解釈において、VALU内で流通していたVAは資金決済法上の「暗号資産（仮想通貨）」でも金融商品取引法上の「有価証券」でもなく、単なる「サービス内のデジタルアイテム（権利）」として位置づけられていました。つまり、実質的には株式市場と酷似した投機取引が行われていたにもかかわらず、金融商品取引法の規制対象外という深刻な制度的空白が存在していたのです。この「違法ではないが、倫理的に極めて悪質」と映る構図が、一般市民や被害者感情を激しく逆撫でしました。
