コラ画像を制作・投稿する上で、最も警戒しなければならないのが法的な責任と炎上リスクです。「みんながやっているから」「非営利の趣味だから」という理由は、法廷では一切通用しません。
1. 著作権法違反（翻案権・同一性保持権の侵害）
他人が撮影した写真、漫画のコマ、アニメのキャプチャ画像、イラストなどにはすべて著作権が存在します。これらを無断で切り抜いて別の画像と合成する行為は、著作者が持つ「翻案権（著作権法第27条）」および「同一性保持権（著作者人格権・同第20条）」の侵害に該当します。
刑事罰としては「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金（またはその両方）」が定められており、権利者からの告訴があれば刑事事件として立件されます。
2. 肖像権侵害とパブリシティ権侵害の判例
一般人であれ有名人であれ、承諾なしに自分の容貌を撮影・公開されない人格的権利（肖像権）を有しています。最高裁判所の過去の判例（平成17年11月10日判決など）においても、本人の社会的評価を低下させるような画像の無断公表は明確な不法行為（民法第709条）と認定されています。
さらに、タレントやプロスポーツ選手のように「その肖像自体に経済的・顧客吸引力的な価値がある人物」の画像を無断使用した場合、パブリシティ権の侵害として数百万円単位の損害賠償請求が認められた判決が多数存在します。
3. 名誉毀損罪・侮辱罪（ネット犯罪）と炎上事例
政治家や著名人、あるいは一般人の顔写真を犯罪者や滑稽なキャラクターと合成し、「あたかも本人が反社会的な行動をしたかのように誤認させる」「著しく人格を貶める」ようなコラ画像を公開した場合、刑法第230条の名誉毀損罪（3年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金）や刑法第231条の侮辱罪が適用されます。
SNS上での炎上事例では、投稿者本人のアカウントが即座に特定（デジタルタトゥー化）され、損害賠償請求だけでなく、勤務先への通報や解雇、進学・就職への悪影響など、実生活を破滅に追い込むケースが後を絶ちません。
