三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行などの大手金融グループにおいて、口座開設 2026年最新動向を象徴するのが「通帳レス原則化」と「紙の通帳発行手数料の新設・引き上げ」です。新規口座開設時に紙の通帳を選択した場合、多くの金融機関で1冊あたり年間550円から1,100円（税込）の発行・維持手数料が課される仕組みが定着しました。
三井住友銀行の総合金融サービス「Olive」やりそなグループのアプリ完結型サービスに見られるように、金融機関側は店舗維持コストや年間数千億円規模に上る印紙税負担を削減するため、ポイント還元などのインセンティブを付与してWeb口座への移行を強力に推進しています。しかし、手数料負担を回避したい一心で安易に切り替えを行い、後から「こんなはずではなかった」と頭を抱えるユーザーが少なくありません。
金融庁の指導やマネーロンダリング対策（AML）の高度化も相まって、店舗を持たないネット銀行では口座開設時の本人確認（eKYC）や審査基準が厳格化しています。かつてのように「誰でも手軽に即日開設できる」という前提は崩れつつあり、正確な情報管理とリテラシーが利用者側に強く求められる時代を迎えています。
