Q1：SNSで見かける「プライベート写真」や「カトク画像」は本物なのでしょうか？
A1：安易に本物と信じ込むのは極めて危険です。現在では画像生成AIやメッセージ偽造アプリの精度が飛躍的に向上しており、素人目には判別不能な捏造画像が日常的に作成されています。また、本物の写真であっても数年前の別人を切り抜いたものや、意図的に文脈を捻じ曲げて編集された悪質なコラージュが多数を占めています。所属事務所の公式発表や信頼できる大手報道機関の裏付けがない限り、未確認情報として扱うのが鉄則です。
Q2：流出画像をSNSでリポスト（拡散）した場合、一般ユーザーも法的責任を問われますか？
A2：はい、法的責任を問われる可能性が十分にあります。自身が撮影・流出させた張本人でなくとも、名誉毀損に該当する画像や虚偽の情報を第三者に向けて再拡散（リツイート・シェア）する行為は、法的に「公然と事実を摘示し名誉を毀損した」とみなされる判例が日韓双方で確定しています。所属事務所の法務チームは一般アカウントの引用・拡散行為も監視・スクショ保存しており、損害賠償請求の対象となるリスクがあります。
Q3：なぜ事務所は流出騒動に対してすぐにコメントを出さないことがあるのですか？
A3：事態の沈静化を怠っているのではなく、サイバー捜査機関との連携や、法的な証拠保全（ディスカバリ手続き）を最優先で進めているためです。中途半端な段階で公式声明を出すと、加害者がアカウントを削除して証拠隠滅を図る恐れがあります。また、ディープフェイクか否かのデジタルフォレンジック解析には一定の専門的時間が必要となるため、確固たる法的根拠を揃えた上で一斉反撃に出る戦略的判断によるものです。
