海外のエンターテインメント業界に目を向けると、アーティスト保護のための法的・技術的アプローチが日本以上に先鋭化している。例えばK-POP業界では、大手芸能事務所が法律事務所と常時連携し、ファンからの通報窓口を一体化した専用プラットフォームを構築。悪質コメントを自動検出するAIツールの導入や、定期的な法的措置の進捗報告を公表することが定着している。
欧米でも、サイバーハラスメントに対する厳罰化が進み、SNSプラットフォーム事業者に対する違法コンテンツの即時削除義務（欧州のデジタルサービス法など）が厳しく課されている。日本においても、単に個人のモラルに期待するフェーズは終わり、業界全体での包括的なガイドライン構築とプラットフォームへの強い働きかけが不可欠となっている。
