一方で、事件発生から逮捕に至るまでの間、インターネット上では深刻な二次被害が発生していた。X(旧Twitter)などのSNSでは、「犯人は外国人グループ」「特定の政治団体との関わりがある」といった根拠のないデマが瞬く間に拡散。無関係の一般人の写真が「犯人の顔」として晒される事態も起きた。
こうしたネット上の暴走は、警察の捜査にも少なからず影響を与えたという。不確かな目撃情報や通報が相次ぎ、真偽の確認に追われた捜査員たちのリソースが割かれる結果となった。現代の事件報道において、デマの拡散防止がいかに重要であるかを改めて浮き彫りにした形だ。