事件が報じられた当初、ネット掲示板やSNSでは「儲かったのに税金を払っていなかった自業自得」「単なる脱税芸人の言い訳」といった心ない誹謗中傷が一部で見られました。しかし、これは事件の本質を完全に履き違えた誤解です。
じゃい氏は決して収入を隠蔽していたわけではありません。高額配当を手にした翌年には税理士を交えて確定申告を行っていました。対立の根本は「脱税したかどうか」ではなく、「年間収支における外れ馬券代の経費算入を認めるか否か」という見解の相違でした。
さらに見落とされがちなのが、馬券購入時にすでに差し引かれている「国庫納付金（控除率約20〜30％）」の存在です。JRAの馬券を購入した段階で、売上の約10％は国庫に納付されています。ファンからすれば、購入時に事実上の間接税を徴収されているにもかかわらず、払い戻しを受けた段階でさらに外れ馬券を無視した高率の直接税が課される形となり、「二重課税の不公平感」が極めて強い税制構造となっています。
加えて、日本中央競馬会の「即PAT」をはじめとするインターネット投票の普及により、購入履歴と払戻金の全データは完全に電子記録として保全されています。国税局は銀行口座の入出金履歴と公営競技の投票口座ログを照合すれば、誰がいくら払い戻しを受けたかを完璧に把握できます。「自分は少額だからバレない」「ネットだから見つからない」という認識は、現代のデジタル税務においては完全な幻想です。
